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麻生首相が追加経済対策の一つに、日本の全世帯に対して総額2兆円規模の給付金を支給するとの発表があった。

1人あたり1万2000円、65歳以上の高齢者と18歳未満の子供がいる世帯には、1人あたり8000円を上乗せする方針となるようだ。
うちの家族で言えば、3人家族(私、妻、4ヶ月の息子)だから、支給額は4万4000円(1万2000円+1万2000円+2万)。

しかし、首相からの発表があって1週間も経たないうちに、政府与党内で給付対象の基準をどうするかで揉めている。

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揉めてる理由としては、与謝野経財相らが、高額所得者にまで支給する必要はないと見解したことから、その高額所得者を給付対象外にした場合、調査に時間を要し、年度内の支給は難しくなるようだ。

国民の大半を占める中、低所得者層から見たら、高額所得者の人にまで給付金を支給する必要はないという与謝野経財相の意見に賛成だと思うが、問題なのは、なぜ、麻生首相はもっと慎重な発言を心がけなかったのか。


首相の口から全世帯に給付すると聞いた後、やっぱり、高額所得者は外しますと聞けば、いくら高額所得者の人といえども、税金を平等に払っている立場からすると、政府の対応の仕方に頭にくるのではないだろうか。


今回の行われた政策発表は、自民党政府の支持率を上げるために、何か国民にアピールする外面だけ気にした首相のパフォーマンスの場だったような感じに見受けられた。


論語にこんな言葉がある。

子曰く、巧言令色(こうげんれいしょく)には鮮(すくな)し仁。・・・人に接する場合に、言葉を巧みに操り、人に喜ばれようと外面だけにこだわるような人は、悪意はないにしても、こういう人は仁者ではない。

政治家として、本来、一番必要とさる「仁」の精神を忘れずに、政治に取り組んでほしい。




もう一つ言いたいのは、今回支給される給付金であるが、その財源は、元をただせば、税金なので給付金ではなく、「還付金」という言葉の方がふさわしいと思う。

今回の政策で、国民が「目先の小利=給付金」に騙されないよう来年?予定されている選挙に臨んでもらいたい。
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